当ブログに関する留意点

タイトルの通り、当ブログでは、2022年より施行される電子帳簿保存法について、解説しますが、以下の点について、ご留意ください。

 

解説する内容は、主に、中小企業者を対象にしますので、中堅、大企業の方は、参考程度としていただくか、別のサイトをご確認ください。

 

1の通りの対象としており、極力、簡単に解説し、また、中小企業者において想定される取引を想定して解説します。

 

以下の2021年7月に国税庁より公表された一問一答をベースに解説しますので、その後の改正等については、対応していない可能性があります。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_01.pdf

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_02.pdf

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-031_03.pdf

 

電子取引関係を中心に解説します。

 

解説に関しては、個人的な解釈を含むことが考えられますが、このブログの内容に関してご利用になった場合で損害が生じた場合でも、私は責任は負いませんので、自己責任でご利用になるか、国税庁、お近くの税務署、顧問税理士等にご確認の上、ご利用ください。

 

このブログの情報に関する事項について、弊所のクライアント以外の読者の方からの個別のご質問は受け付けません。(有料相談は除く。)